PC資産管理から情報漏洩対策までクラウドで支援

1. 株式会社ディー・オー・エス(以下、「当社」)は、本「らくらくPCクラウド」利用規約(以下「利用規約」)に基づき、「らくらくPCクラウド」(以下「本サービス」)を提供するものとし、当社に利用契約を申込む者および利用契約等に基づき本サービスの利用を当社が承諾した者に適用されます。

1. 本サービスとは、当社が提供するSaaS(Software as a Service)サービスである「らくらくPCクラウド」のことをいいます。
2. 本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途当社が定めるものとします。 当社は、本サービスの改善等のため、申込者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について申込者に通知するものとします。
3. 本サービスは、インターネット等の利用環境に依存する場合があるため、確実に記録・送信することを保証するものではありません。

1. 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
   • (1) 申込者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
   • (2) 利用者：利用規約に基づいて本サービスの提供を受ける者
   • (3) 申込者等：申込者と利用者
   • (4) 利用契約：利用規約に基づき当社と申込者との間に締結されるサービスの提供に関する契約

1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信により行う場合には、申込者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとし、当該通知が申込者等に達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、利用規約の内容は変更後の新しい内容を適用するものとします。
2. 前項の変更を行う場合、当社は変更後の新利用規約の内容を申込者に通知するものとします。

1. 利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

1. 本サービスの申込みは、当社ウェブサイトの申し込みフォームもしくは当社指定の申込書に申込者が必要事項を入力し、それを当社に通知することにより行うものとします。
2. 前項の申込みがなされて、当社が所定の方法により承諾の通知をすることにより、契約が成立することとします。なお、本サービスの申込みにあたっては、申込者が利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、申込者は、本サービスの申込みを行った時点で利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

1. 本サービスの契約開始日は、本サービスの申込みで申請し成立した契約開始日とします。
2. 契約開始日は毎月1日のみ指定することができ、契約開始日の前月は試用期間として本サービスを無償で利用できることとします。ただし、試用期間中の利用についても利用規約が適用されることとします。

1. 申込者等による本サービスの最短契約期間は3か月とします。

1. 第7条の申し込みにより申請し契約が成立した契約開始日から起算した契約期間を、本サービスの契約期間とします。

1. 申込者は、申込内容に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届出をするものとします。
2. 当社は、申込者が前項に従った通知を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも、通常到達すべき時期に到達したものとみなし、それらの事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 申込者等は、利用契約上の地位ないし権利を当社の事前の承諾なしに第三者に譲渡、担保提供等することはできないものとします。

1. 当社は本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を申込者に事前に通知の上、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は再委託先に利用規約に基づく一切の義務を遵守させると共に、申込者に対して責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とするものに第30条の個人情報を再委託先に開示し、これを利用させることができるものとします。
3. 当社が再委託先を選定し再委託をする場合は電子メール等で申込者に報告するものとします。なお、再委託先の報告には以下の項目を含むものとします。
   • (1) 再委託契約名
   • (2) 再委託業者名(住所、電話番号、FAX番号等)
   • (3) 再委託契約履行期間
   • (4) 再委託業務の概要
   • (5) 再委託先選定理由
4. 申込者において当該第三者に再委託することが不適切となる合理的な理由が存する場合、申込者は書面により、その理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託の中止を請求することができ、当社はその内容に応じ別途検討するものとします。

1. 申込者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(利用者を含み、国内外を問わない)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と負担で処理、解決するものとします。申込者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して申込者等が提供又は伝送する情報(データ)については、申込者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

1. 申込者等は、本サービスにより得た一切の情報を、個人情報保護法その他の法令に反せず、また、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を害さない態様で利用するものとします。

1. 申込者等が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定、維持等は、すべて申込者の責任と負担で行うものとします。
2. 本サービス利用のための申込者設備環境に不具合がある場合、当社は申込者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、当社は申込者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

1. 本サービスは利用開始に当たり、各種情報(アカウントID及びパスワード等)を申込者にて登録いただきます。申込者は、以降、アカウントID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとします。アカウントID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により申込者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。申込者のアカウントID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て申込者による利用とみなすものとします。また、申込者にてアカウントID及びパスワードの漏洩が判明した場合は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2. 第三者が申込者のアカウントID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は申込者の行為とみなされるものとし、申込者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、申込者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりアカウントID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

1. 当社は、申込者等が本サービスにおいて蓄積したデータについて、当社がバックアップとして保存するものとします。
   • (1) 当社はバックアップ保存を毎日1回実施いたします。
   • (2) 当社は、本サービスの利用に支障が生じた場合に、本サービスの正常な提供のために必要な範囲内で、バックアップデータからのリストア作業を実施できるものとし復旧に努めます。その際の速度を含む性能・機能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性の保証はいたしません。
   • (3) 作業実施によっても復旧しない場合は本サービスの申込者に電子メール等で状況をご報告するものとします。障害によって生じた損害賠償については第39条によるものとします。

1. 申込者等は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   • (1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • (2) 本サービスの内容および提供するプログラムや本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   • (3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   • (4) 不特定多数の者によるアクセスが可能な電子掲示板やウェブサイト等にアップロードまたは掲示する行為
   • (5) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
   • (6) 法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
   • (7) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
   • (8) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   • (9) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   • (10) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   • (11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • (12) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   • (13) 本サービスあるいは関連するドキュメントを補修、翻案、リバース・エンジニアリング、 逆コンパイル、逆アセンブルする行為、また本サービスを利用して他のサービスを展開する行為
   • (14) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、 又は与えるおそれのある行為
   • (15) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様、目的でリンクをはる行為
   • (16) その他、当社が本サービスの申込者等として相応しくないと判断する行為
2. 申込者等が前項の禁止事項に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、当社は当該申込者に対し、本サービスの利用停止又は中止、是正措置の要求等の措置をとることができるものとします。

1. 当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

1. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
2. 当社は、本サービス用設備に接続する電気通信回線・サーバー・データセンターについて障害があることを知ったときは、申込者にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、本サービス用設備に接続する電気通信回線・サーバー・データセンターについて障害があることを知ったときは、当該事業者に対し修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、申込者及び当社はそれぞれ相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

1. 当社は、本サービス提供の過程で取得した管理画面へのログ(アクセス日時、IPアドレス、リモートホスト、クッキー情報等)を、善良なる管理者の注意をもって当社規定の期間に限り管理・保持するものとします。
2. 本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック等により前項のログ情報が流出、漏洩された場合、当社は前項の注意義務を履行している限り、当該流出、漏洩により生じた損害に対し、責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が定期的に行う本サービスおよび本サービス用設備のメンテナンス時間、または本サービス用設備に接続する電気通信回線・サーバー・データセンターのメンテナンス時間および停電時間におけるログの取得・管理については行わないものとします。

1. 申込者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   • (1) 当社は本サービスで採用している第三者のソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)において、本サービスに必要とされる最新の修正モジュールを定期的に適用するものとするが、第40条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   • (2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2. 利用規約において明示的に追加されている場合を除き、次の事項について申込者等へ提供されないものとします。
   • (1) ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   • (2) 本サービス利用のための申込者設備に関する問い合わせ並びに障害対応等
   • (3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ

1. 申込者等は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題(以下「諸問題」)に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。この場合、お客様は、本サービスの管理、及び事務手続き等を行うシステム管理者を定めたうえで、当該システム管理者を通じて当社への問い合わせを行うものとします。
2. 当社は前項の依頼に基づき、申込者等の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。ただし、申込者等の要請により当社の技術者等が、申込者等の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、申込者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。
3. 前項に基づき当社が提供するサポートサービスにおいて、以下に列挙する事項はサポート対象外とします。
   • (1) 当社以外の第三者が提供する製品・サービスに関するお問い合わせへの回答、若しくはそれらに起因する障害の解決
   • (2) 本サービスのマニュアルに記載のない不適切な使用、誤用、使用上の不注意、及び事故等お客様又は第三者の責に帰すべき事由により生じた障害の解決
   • (3) 当社の責によらずして生じた障害への対応
   • (4) 当社指定の動作環境以外での使用により生じた障害への対応
   • (5) 設計、アプリケーションの開発、デバッグ、及び設計・アプリケーションの開発等を行うためのコンサルティング

1. 本サービスの利用にかかる料金(以下、「利用料金」)は、当社が別途定める金額とします。
2. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

1. 申込者は、第10条に規定する契約期間について、当社が提示した利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。申込者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

1. 本サービスの利用に関する料金の支払方法はクレジットカード支払い、又は銀行振込とし、銀行振込の場合にのみ、当社は請求書を発行し、申込者は当該請求書に記載された期日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。
2. 前項にかかる振込手数料は、申込者の負担とします。
3. 前各項にかかわらず、申込者は事前に当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

1. 申込者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

1. 申込者、利用者および当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上又は営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を指定した情報(以下「秘密情報」)を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

1. 当社は、申込者等の秘密情報、又は利用者その他の者の個人情報であって、前条第2項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下「個人情報等」)を利用者本人から直接収集し、又は利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. 当社は、別途定める『個人情報保護方針』に従い、お客様情報を適切に利用し、管理するものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
4. 当社は、本サービスで得られた個人情報等について、企業および個人を識別または特定できない統計的なデータに加工した上で、何ら制限なく利用できるものとし、申込者等はこれを予め承諾するものとします。
5. 当社は、利用契約の終了後、又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後、又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。
6. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供を中断・中止することができます。
   • (1) 天災・事変等の非常事態によりサービスの提供が不能になった場合
   • (2) 電気通信事業者等が、電気通信業務を中断・中止した場合
   • (3) サーバー・データセンターの保守・工事その他やむを得ない事由がある場合
   • (4) その他当社運用上の都合による場合
2. 当社は、本サービスを中断・中止する場合には、申込者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中断・中止した場合に申込者が被った損害について賠償の責任を負いません。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、緊急ややむを得ない場合を除き、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   • (1) 当社が借り受けた設備及びサービス事業者が保守を行う場合
   • (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   • (3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、申込者が第36条第1項各号のいずれかに該当する場合又は申込者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、申込者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、申込者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

1. 申込者は、当社が定める方法で当社に通知することにより、契約条件を変更することができるものとします。
2. 現在の契約プランから上位の契約プランへ変更する、もしくは契約ライセンス数を増加する場合は、前項に定める通知が当社に到達した時点から5営業日以内に当社が変更の手続きを行うものとします。当社での変更手続きが完了した時点から当月末日までは試用期間とし、翌月1日から利用契約を変更することとします。
3. 現在の契約プランから下位の契約プランへ変更する、もしくは契約ライセンス数を減少する場合は、前項に定める通知が当社に到達した時点の翌月1日から契約内容を変更することとします。ただし、最短契約期間内は当該の利用契約の変更をすることはできません。最短契約期間内に当該の利用契約の変更を希望する場合、最短契約期間終了日の翌月1日より契約内容を変更することとします。
4. 契約条件の変更にあたり、減少対象のライセンス数分のアンインストール作業等、申込者で行うべき作業がある場合は契約変更日までにこれを行うものとし、作業が契約変更日までに完了していない場合は契約条件の変更は行わないものとします。
5. 申込者が利用契約を途中変更した場合、利用料金の返金はいたしません。

1. 本契約は、契約期間満了日の前月末までに何らかの意思表示がされない限り、同一条件にて自動的に契約更新され、以後も同様に自動更新されるものとします。
2. 契約条件を変更して更新する場合、申込者は契約期間満了日の前月末までに当社が定める方法で当社に通知することにより、契約条件を変更して更新することができるものとします。

1. 申込者は、解約希望月の前月末日までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 申込者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、解約希望月の月末までの未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 第9条に定める最短契約期間内に利用契約を解約することはできません。最短契約期間内に解約を希望する場合、最短契約期間終了日を解約日とし、解約日までの未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
4. 申込者が利用契約を途中解約した場合、利用料金の返金はいたしません。
5. 個別契約にて別途解約条件が提示されている場合は、個別契約を優先するものとします。

1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
   • (1) 申込内容、利用変更申込内容、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
   • (2) 支払停止又は支払不能となった場合
   • (3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   • (4) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   • (5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • (6) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
   • (7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   • (8) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   • (9) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用する恐れがある場合
   • (10)　申込者が以下の種類に該当すると当社が判断した場合
     • A) 「連鎖販売取引」「業務提携誘引販売取引」「訪問販売」「電話勧誘販売」に類する業種・業態の場合
     • B) 政党その他の政治団体、選挙活動または宗教活動に関する場合
     • C) 風俗営業に類するもの、アダルトコンテンツを含むとみなされる場合
     • D) 消費者金融および商品先物取引に類する場合
     • E) 暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
   • (11) その他、当社がサービスの利用を許諾することが適当でないと判断した場合
   • (12) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 申込者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 当社が利用契約を途中解約した場合、利用料金の返金はいたしません。

1. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備等に記録されたデータ等については、当社の責任で消去するものとします。本サービスの契約が終了後に再度お申込みを頂き、当社からのサービスの提供を開始する際には、以前ご利用の際のデータ等を再度利用することはできません。

1. 本サービスは、明示であると黙示であると問わず、無欠陥、商品価値、第三者の知的財産に抵触するか否かの保証を含む無侵害性、 その他の一切の保証なしに、現状のままお客様に提供されるものとします。
2. 本サービスの動作、品質及び成果に関し、申込者は自己判断で導入するものとし、瑕疵担保責任を含み、当社はすべての保証責任を負うものではなく、また、本サービス及びサポートに関して一切の保証を行わないものとします。
3. 本サービスの品質と機能に関しては、当社は一切の保証(ウイルスの不存在、応答の的確性、使用結果に関する保証を含む)をするものではありません。 さらに、本サービスが申込者の要求を十分に満たすかどうかは、申込者自身で判断するものとします。
4. 本サービスは、明示している動作環境に当てはまる全ての環境での動作を保証するものではありません。申込者等は、本サービスが正常に動作してないと判断した場合、本サービスをアンインストールし、使用を控えるものとします。

1. 申込者および当社は、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
2. 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。但し、申込者および当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により申込者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   • (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   • (2) 申込者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等
   • (3) 申込者の接続環境の障害
   • (4) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   • (5) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
   • (6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   • (7) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を申込者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   • (8) 電気通信事業者および本サービス設備提供事業者の電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   • (9) 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
   • (10) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   • (11) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス利用によるデータ等の消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った被害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、申込者等が本サービスを利用することにより申込者等と第三者との間で紛争等が生じた場合には、申込者等は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、お客様に事前に電子メール及びサービス画面上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、お客様は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に対し、第 30条に定めるお客様情報を開示することを了承するものとします。

1. 利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

1. 利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。